日本社会福祉士会より、令和７年度老健事業調査について協力依頼がありました。
対象の施設に依頼文書が届きます。是非ご協力をお願いします。

（以下転載）

本会では、令和7年度の老健事業として、
「介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業」
を実施しています。
本調査では「介護老人福祉施設」・「特定施設入居者生活介護」の生活相談員に対し、社会福祉士資格の有無による、看取り介護への取組の違い等について調査を行います。
今後の介護報酬上の加算等につながる重要な調査ですので、上記施設で生活相談員として従事されている会員の皆様に対し、是非、ご周知いただければと存じます。

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◯調査概要
調査期間：12月8日（月）～1月6日（火）
調査対象：「介護老人福祉施設」および「特定施設入居者生活介護」の
生活相談員（各施設代表者1名が回答）
依頼方法：対象施設に12月8日付けで依頼文書を郵送
回答方法：オンラインフォームによる回答
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